所沢市議会 2023-02-28 02月28日－03号
本市では、令和４年11月に所沢市まち・ひと・しごと創生推進計画が国の認定を受けたことにより、企業版ふるさと納税制度を活用できることになりました。頂いた寄附金は基本的には当該年度の事業に充てることとなっておりますが、基金を活用することで、翌年度以降の事業にも柔軟に寄附金を充てることが可能となり、企業にとっても寄附を行いやすくなることから、基金の設置をお願いするものでございます。 以上でございます。
本市では、令和４年11月に所沢市まち・ひと・しごと創生推進計画が国の認定を受けたことにより、企業版ふるさと納税制度を活用できることになりました。頂いた寄附金は基本的には当該年度の事業に充てることとなっておりますが、基金を活用することで、翌年度以降の事業にも柔軟に寄附金を充てることが可能となり、企業にとっても寄附を行いやすくなることから、基金の設置をお願いするものでございます。 以上でございます。
令和５年４月より経営企画課内に公民連携推進室を設置し、企業版ふるさと納税制度の周知、調整、募集等を重点的に行っていくための必要な経費をお願いするものでございます。 次に、20ページを御覧ください。
県外の特色ある取組といたしましては、福井県が企業版ふるさと納税制度等を活用し、福井県で創業した企業などからの寄附を助成金の財源の一部として充当する仕組みの奨学金返還支援制度を実施しております。
また、市の限られた財源の中で支援をするに当たり、本議会初日に行政報告を行いました企業版ふるさと納税制度を活用し、白岡市の地域医療を守るプロジェクトに賛同いただける企業の皆様にご寄附をお願いすることとしております。市では、中央病院がこれまでと同様に地域医療を支える核となり、今後も継続して本市で医療を提供していただけるよう、可能な範囲で支援をしてまいりたいと考えております。
本日ご報告申し上げますのは、企業版ふるさと納税制度の活用について、令和４年度市税の課税状況について、第30回白岡まつりの中止について、福祉の総合相談窓口の設置についてでございます。 以上、４件の行政報告をさせていただきましたが、議員の皆様には今後ともいずれの案件につきましても格別のご理解とご支援を賜りますようお願いを申し上げます。
さらに、国が認定した地方創生プロジェクトに対しまして、企業が寄附を行った場合に、税額から控除される仕組みである企業版ふるさと納税制度を活用するため、現在、第２期伊奈町まち・ひと・しごと創生総合戦略を基にいたしました地域再生計画を作成し、内閣府に申請中でございます。計画が認定されれば、地方創生に関する事業に対しまして企業が町に寄附をしやすくなるものでございます。
通常のふるさと納税の中では毎年複数の会社から地域貢献を名目として寄附を頂いていますが、より戦略的な視点で寄附を頂くという点では、企業版ふるさと納税制度の活用は効果が高いのではないかと考えています。今後は、国・県の補助金、交付金以外の新しい財源の選択肢として企業版ふるさと納税制度の本格的な活用を進めていきたいと考えています。 以上でございます。 ○議長（田島正徳君） 角野由紀子議員。
令和３年度は第２期の三郷市版総合戦略の初年度となりますので、総合戦略の取組を推進する上でも企業版ふるさと納税制度の活用は有効であると考えておりますので、今後検討を進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。 ○議長（菊名裕議員） 妹尾安浩福祉部長。 〔妹尾安浩福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長（妹尾安浩） 再度のご質問にお答えいたします。
そこで、制度開始から約五年がたち、今年度、企業版ふるさと納税制度が改正されたことからも、即効性のある財源確保策として有効に活用できないかという思いで、現状把握も含めまして質問を行ってまいります。 まず、一回目の一点目としまして、令和二年度の税制改正により、企業版ふるさと納税はどのように変わったのか。 二点目としまして、県内他自治体の企業版ふるさと納税の活用状況についてお伺いします。
かねてより、私は栄一翁の功績を広く内外に発信し、その精神を受け継ぐ活動を広げていきたいと考えており、国の地方創生の企業版ふるさと納税制度を活用することで、多くの企業から賛同を得てご寄附をいただき、これを財源として活動を続けてまいりました。こうした取組が高く評価され、去る２月１日、地方創生担当大臣から表彰されたところであります。
さらに、企業版ふるさと納税制度の活用につきましては、寄附金の受皿となる加須市まち・ひと・しごと創生推進計画について、早急に国の認定をいただき、寄附金の確保に積極的に取り組んでまいります。
◎行政経営部長（小田川史明） 令和３年度から企業版ふるさと納税制度を活用できるよう、各部局において予算要求の中で検討を始めております。企業からの寄附が見込める場合は、当該制度を活用するために必要な地域再生計画の作成など、速やかに対応をしてまいります。 ○議長（大室尚議員） ２番、原田嘉明議員。 ◆２番（原田嘉明議員） ありがとうございます。
◎行政経営部長（小田川史明） 新型コロナウイルス感染症の影響による市税の減収が見込まれている中で、新たな日常への転換を図るためには、新規の国庫補助制度や企業版ふるさと納税制度の活用など、新しい財源の確保が必要となってまいります。これらの制度の活用を全庁的に進めていくとともに、来年度の国の地方財政対策にも留意しながら、令和３年度の予算編成に必要となる財源を確保していきたいと考えております。
次に、２点目の寄附をした企業が入札に参加する場合についてでございますが、企業版ふるさと納税制度と入札制度は全く別の制度であり、かつ寄附をいただいた企業に対して何らかの利益を与えるものではございません。 ○議長（山田一繁議員） ８番、田中まどか議員。 ◆８番（田中まどか議員） （２）について再質疑いたします。
企業版ふるさと納税制度による企業からの寄附金を適正に管理し、地域再生計画に記載した地域再生を図る事業の財源に充てるため、清流文化都市ひだか創生基金を設置するものでございます。 次に、議案第１３号 日高市空家等対策協議会条例について申し上げます。 空家等対策の推進に関する特別措置法に定められた空家等対策計画の作成等に関する協議会を設置するものでございます。
この条例は、まち・ひと・しごと創生寄附活用事業、いわゆる企業版ふるさと納税制度を活用した事業に要する経費の財源に充てるため、深谷市企業版ふるさと納税基金を設置することを定めております。 第２条は、基金の積立てに関する規定でございます。深谷市企業版ふるさと納税基金に積み立てる額につきましては、当該年度の一般会計歳入歳出予算で定める額としております。 第３条は、基金の管理に関する規定でございます。
平成28年度から令和元年度までの特例措置で、地方創生応援税制として、志のある企業が地方創生を応援する企業版ふるさと納税制度が政府によって設けられています。従来のふるさと納税制度は個人を対象とした制度であり、自治体に2,000円を超える寄附をすると所得税や住民税が控除されるほか、自治体によっては返礼品として特産品がもらえる制度として、近年注目を集めていることは皆様ご承知のとおりです。
17ページへ参りまして、18款寄附金、１項寄附金、１目一般寄附金、企業版ふるさと納税寄附金につきましては、歳出において渋沢栄一翁顕彰事業、論語の里施設管理活用事業に充当させていただいた企業版ふるさと納税制度に伴う寄附金を計上するものでございます。
本市につきましては、平成29年度及び平成30年度において普通交付税が不交付であり、また全域が首都圏整備法で定められる近郊整備地帯に該当することから、国へ認定申請をすることができず、企業版ふるさと納税制度の対象外となっております。
企業版ふるさと納税制度の活用に当たりましては、地方版総合戦略に位置づけられた事業の地域再生計画を策定し、内閣府の認定を受けるとともに、認定申請時点において寄附を行う企業が１社以上の見込みが立っていることなどが求められることから、事業や企業の選定が必要となるところでございます。